経営の管理責任者

「管理責任者の経験とは?」

次のいずれが1つを経験している人が必要です。
(法人の場合は常勤役員、個人の場合は事業主本人または)

  • (Ⅰ)許可を受けようとする建設業において、
    法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人として、
    これまでに5年以上の経営経験があること。

    ※ 例えば、法人の役員や個人事業主のような地位にあって、経営を行った経験が該当します。単なる連絡所の長または工事の施工に関する事務所の長は、該当しません。

  • (Ⅱ)許可を受けようとする建設業において、
    (Ⅰ)に準ずる地位にあって、これまでに6年以上の経営補佐経験があること。(※1

    ※(Ⅰ)に準ずる地位とは、個人の場合は当人の次に職制上の地位にある者、法人の場合は役員の次に職制上の地位にある者を指します。
    ただし、職制上の地位を証明するための書類が必要です。

  • (Ⅲ)許可を受けようとする建設業以外の建設業において、法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに6年以上の経営経験があること。

    ※ 例えば、建築工事業の許可を受けたい場合に、土木工事業の経営業務を7年やっていた者しかいなかったとした場合などは、これに該当します。また、建築工事業3年、
    土木工事業4年の場合でも、通算して6年以上であれば、これに該当します。

【ひとくちメモ】

※1経営補佐経験とは?
埼玉県では、「経営補佐経験」が認められるのは、限られた場合となっているようです。
例えば、「全国に支店があるような大企業の支店長」などであれば認められる可能性は高くなります。逆に、中小企業の部長などでは、認められるのは難しいでしょう。
※ 経営経験は個人事業や過去の会社の役員経験も合算できます。
Q&A: ⑨ 経営経験の年数は、個人事業や過去に勤めていた会社でも大丈夫ですか?